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国際結婚の問題点


データから見る現代の国際結婚

高度経済成長期以降、日本と諸外国との交流も盛んになり、日本に住む外国人の数も年々増加しています。

また、結婚活動を略した「婚活」という言葉が流行語になり、婚活をする人も増えました。

結婚仲介業者も婚活のサービスに力をいれているようです。

これを反映して、夫婦の片方が日本人である国際結婚の数も急激に増え、
1960年代には年間5,000件ほどだったものが、近年では年間約40,000件を数えるほどになっています。

お相手の国籍は、やはり近隣のアジア諸国の方が多く、中国の方が約13,000人、韓国・朝鮮の方がおよそ8,000人強、フィリピンの方が約8,000人、タイの方が約1,700人と、これらのアジアの国々の方との結婚が、
国際結婚全体の約80%を占めています。

これらの国以外で最も多いのはアメリカの方との国際結婚で、約1,600人の方が結婚されています。

また、年間の国際結婚数約40,000件の内、31,000件ほどは日本人男性と外国人女性との結婚で、その約87%に当たる約27,000件が、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、タイの方々との結婚となっています。

日本人女性と外国人男性との国際結婚の件数は年間約9,000件弱で、韓国・朝鮮の方との結婚が約2,300件、
アメリカの方との結婚が約1,500件、中国の方との結婚が約1,100件となっています。

傾向としては、アジア諸国の女性と結婚する日本人男性の全体に占める割合がかなり高く、アジア諸国に次いで件数の多いアメリカの方との結婚は、そのほとんどが日本人女性とアメリカ人男性のカップルだということがデータから読み取れます。

アジア諸国の方との結婚件数が多い理由は、日本に居住している人数の多さだと考えられます。

人数の多さがそのまま出会いの多さにつながり、恋愛結婚に至るケースが増加したと予想できます。
つまり、国籍が違っていても、出会いがあればお互いに惹かれ合って交際・結婚をするカップルができる可能性があるという点に変わりはないということになります。

国際結婚の増加は、海外交流が進んだ結果の自然な流れと言えるでしょう。

 

結婚情報サービスにおける国際結婚

日本に居住する外国人の中にも、国内の結婚情報サービスに入会している方がいらっしゃいます。

例えば、特別に国際結婚を扱っているわけではないノッツェなどの結婚情報サービスでも、日本人男性と中国人女性の成婚カップルが誕生しています。

一方で、国際結婚を前提とした結婚情報サービスも数多く存在します。

これらのサービスでは、ほとんどの場合、特定の国の方を紹介する形になっています。
そして、通常の結婚情報サービスに比べると料金が高額で、成婚料などが極端に高いこともあります。

国際結婚は手続きなどが煩雑なので、コーディネートするための料金が多少高くなるのも理解はできるのですが、料金体系が不明瞭なサービスや、紹介される側の日本人のみを主体とするなどの、
システム的に問題のあるサービスが多いのが実情です。

すべての国際結婚サービスが悪質とは限りませんが、それを見分けることができない以上は、結婚という人生を左右するものを任せるリスクの高さは計り知れません。

当サイトでも、国際結婚専門の結婚情報サービスはご紹介していないのが現状です。

 

国際結婚につきまとう偏見

日本で国際結婚をする方の多くは、日本人男性とアジア諸国出身の女性のカップルです。
このようなアジア諸国出身の女性との結婚には、多くの偏見がつきまとっています。

例えば、「日本人男性の資産を目当てに結婚している」「日本で働くアジア出身の女性は教育レベルが低い」などといった、差別的な認識をもつ人もいます。

このような偏見ができる原因を作ったのは、悪質な結婚相手斡旋業者などによる行為です。

日本人男性にアジア諸国の女性との結婚を斡旋して多額の料金を取るものの、結婚した女性はその業者にお金を払って日本で働くために来ただけ、もしくは業者とグルになっていて離婚の慰謝料を目当てにしている、そんな詐欺行為を行う業者が現れ、社会問題ともなったのです。

また、暴力団やマフィアがアジア諸国から若い女性を人身売買のような方法で連れてきて、風俗店で働かせるなどといった違法行為が行われていた事実もあります。

いずれの原因も、悪質な組織などが深く関与した卑劣な行為です。

そして、一部のアジア出身女性がその犯行に関与したり、被害の対象となったことは事実です。
しかし、あくまでも一部の女性が関わっただけである上に、アジア出身の女性が被害者となった側面も大きく、
これによってアジア諸国の女性が差別されるというのは、まったくのお門違いです。

また、「結婚が資産目当て」という偏見については、資産目当てに夫を殺害したという類の事件報道なども関係していることと思われますが、そのような例はあくまでも一部の人間が起こしたものです。

それに、資産目当てで結婚するような人が日本人にはいないとも言えませんし、似たような事件の例が日本人同士では起こっていないわけでもありません。

さらに、「教育レベルが低い」などという認識は根拠のない差別でしかなく、ビジネスで日本に来ているアジア諸国の女性には、高いレベルの教育を受け、仕事の能力を買われて海外出張に来ている方もたくさんいらっしゃいます。

にも関わらず、こういった偏見はまだ残っており、国際結婚をしたアジア諸国の女性が日本で暮らす際の障害ともなっています。
また、結婚相談所に登録した外国人の方が、プロフィールの時点で紹介をしてもらい難いという状況も、一部で起こっているようです。

 

手続き・法律上の壁

「国際結婚への偏見」でお話ししたような偏見の目は、国際結婚を考えるカップルにとって、結婚後の近所づきあいなどの面で、障害となることがあります。

しかし、これ以外にも国際結婚をする際に乗り越えなくてはならない壁はたくさんあります。

まず、結婚に向けて行わなくてはならない手続きが、非常に煩雑です。

日本人同士の結婚であれば、お互いの個性謄本・戸籍抄本と婚姻届を提出すれば済みますが、相手の国籍が違う国際結婚ではそう簡単には行きません。
日本だけでなく、相手の出身国でも手続きをする必要がありますし、日本の役所に提出する証明書を大使館に発行してもらう手続きも行わなくてはなりません。
場合によっては、すべての手続きが完了するまでに1ヶ月以上もかかることがあります。

また、結婚した後に日本に入国して滞在する場合は「在留資格認定証明書」というものが必要になりますが、近年問題になっている偽装結婚入国するための手段として、法律上のみの偽物の婚姻関係をでっち上げること)を防ぐために、在留に当たっての説得力のある理由が求められたり、入国する方の過去の経歴が慎重に審査されるようになっています。

理由の書き方が不明瞭であったり、過去の経歴に不明な点のある婚歴などがあると、それだけで発行に時間がかかったり、発行自体が不許可となることもあるようです。さらに、一部にはこの証明書を発行していない国もあり、さらに手続きに時間がかかる例もあるようです。

 

両親の反対

上記のような手続きや法律上の煩雑さ以上に厚い壁となり得るのが、両親や家族の反対でしょう。

陸地で他の国との接点がない島国・日本のお国柄もあってか、国際結婚に反対するご両親は非常に多いようです。

子を持つ親としては、「外国人と結婚したら遠くへ行ってしまうのではないだろうか」「文化や言語の違う相手と結婚すれば、苦労も多いはず」などと心配をするのも無理のない話です。

しかしながら、特に理由もなく、「相手が外国人だから」というだけで反対する人も少なくありません。これは非常に厚い壁です。
相手が外国人であることは、変えようのない事実なのですから、それを理由にされても解決のしようがありません。

あるデータによると、国際結婚をする際に両親に反対されたと答えた日本人は、全体の約半数にも上ったそうです。

いかに多くのご両親が、最初は反対をしていたのかということが分かります。
日本人同士の結婚に比べて苦労が多いであろうことを想像し、自分の子供のためを思って反対をしているわけではありますが、結婚は苦労の多い少ないだけでするものでもなく、当人はその苦労を乗り越えて結婚しようとも決意しているはず。
ご両親が心配する気持ちも理解はできるのですが、本人たちにとっては結婚を阻む壁となってしまいます。

先ほどのデータをポジティブに受け取れば、外国人への偏見がまだまだ残る日本でも、全体の半分のご両親は反対せずに受け入れたとも取れますが、残り半分の“反対派”の両親の中には、かなり強固な偏見をもって外国人との結婚に反対し、「外国の方と結婚したい」と告げただけで泣き出したり、感情的な言葉をぶつけてくるような人もいるようです。

ご両親の反対にあったカップルは、少し時間をかけてでも相手と両親の交流を深めてもらいつつ説得し、許してもらうことがほとんどのようですが、そのためにはかなりの苦労をされた方もいらっしゃるようです。

そんな方の経験では、「相手を両親に会わせて、時間をかけて話をすること」「家族の内の誰かを味方にすること」そして「あせらないこと」などが、両親を説得していく際のコツだそうです。

注目サイト

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Last update:2014/10/10